1-7.倒産のリスクを背負う自治体運営
日本の地方自治体は、破産・倒産しないというのが基本的考え方です。
地方財政計画や地方債発行許可制度の下で、最終的には国が地方の債務を担保する構造が形成されてきたからです。
しかし、地方分権で税源を地方へ移行するにあたり、地方債に関する責任を検討しなければなりません。
財政制度として地方分権を想定した場合、最終的に地方自治体の破産・倒産を法的に決めなければなりません。
公法人である自治体の「清算」は統治機能を阻害する恐れがあるが「清算」を目的とするのではなく、民事再生法等に基づく「再生型」の倒産法制を検討は可能ではないかと考えられています。