2-基本方針-11議員スタッフ機能の強化
米国の連邦議員において上院議員では30~50名の議員スタッフを抱えて有権者の信を問い、これを持って国政運営にあたっているようです。
日本では、国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人置くことができます。
会社経営でも同様ですが、社長一人で全てをやろうとすると規模に限界があります。優秀なスタッフを抱え役割分担を行うことで、より大きなビジネスができるのです。
社長と議員を置き換えて考えてみても同じです。優秀な議員スタッフを抱えて役割分担を行えば、より困難な政策にも対応できます。議員に経営者感覚が求められる理由の1つには、このように組織マネジメント能力が求められているからです。