4-基本方針-2教育委員会制度の廃止(首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視)
小中学校と高校が市町村と都道府県という別レベルの教育委員会にゆだねられている意味がないことや、教育委員会が公選制でないために文部行政の末端となっていること、さらに、教育委員会の強大な権限と官僚的な組織が学校の主体性の発揮を阻害していることなど、現行の教育委員会制度には多くの批判があります。社会教育・生涯学習部門の可能な限りの民間委託と学校教育に関する権限の校長への移管により、教育委員会の大幅な整理縮小などが提案されています。
大量に一定水準の労働力を求めていた時代には今までのように全国一律の教育で良かったのですが、今は一定水準の学力は確保しながらも個性を大切にし、伸ばすことで世界に通用する人材を育てる教育が求められる時代です。
文科省からの上意下達により学校現場での自由なアイデアを生かせない教育行政制度を自治体による選択制にするというのがこの提案の考えです。