5-5負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない
負の所得税の場合、たとえば課税最低限を400万円、税率を20%とします。
400万円を超える所得に20%の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20%を給付します。
所得が200万円だと(400万-200万)×0.2=40万円を給付するので、課税後の所得は240万円になります。所得ゼロの人は、400万円×0.2=80万円の給付を受けます。
ベーシックインカム(以下BI)の場合、たとえば一律に80万円のBIを給付し、所得には20%課税する(課税最低限なし)とすると、所得ゼロの人は80万円の所得を得る。彼が働いて200万円の所得を得ると、そこから20%課税されるので、160万円。これにBIを足すと、240万円になります。つまり基本的に負の所得税とBIは同じです。
現行制度における行政担当者による恣意的運用に負託する要素が大きい生活保護・最低賃金・社会保障制度などに含まれる不公正や逆差別といった問題を解消し、問題の多い個別対処的福祉政策や労働法制を「廃止」しようという考えも含まれています。
現在の公的年金は貧しい若者から豊かな老人に所得を分配する不公平なシステムです。問題は年齢などの属性ではなく所得ですから、公的年金も生活保護も失業保険も介護保険も廃止して負の所得税(あるいはBI)に一本化すれば公平になり、厚労省の膨大な事務費も不要になります。維新八策にはこのようにトータルで公平な仕組みの構築を考えています。