5-医療保険・介護保険-2公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
混合診療解禁により保険外診療が増大する一方で保険診療を削減できるという考えがあります。また、東京医科歯科大学のある客員教授は「公的負担(保険料、税金)の増大を極力回避して、自己負担の増大で医療財源の問題解決を抜本的に講じるのであれば、やはり混合診療を原則自由化し、自己負担分に民間保険を拡充するという選択肢は避けられない」と述べています。維新八策ではこれらの意見と同様に、増え続ける公的負担削減のために「公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁」を提案しています。