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藤枝にJリーグ実現と道州制の関係?!


おはようございます。諸田ひろゆきです。

 

藤枝JC杯終わりました。

すばらしい大会でした。

関係者の方々のご苦労に感謝します。

 

今回藤枝JC杯を通じいろんなことを感じました。

 

一つには、藤枝はやっぱり「サッカーのまち」なんだということです。

藤枝JC杯は、全国から各地を代表する48チームが集まり3日間を掛けて盛大に行われます。

今回で39回目を迎えるそうです。

これだけの大会を行うには多くの関係する方々が尽力されています。

歴史の厚みを考えても藤枝の誇れる文化です。

まさに藤枝は「サッカーのまち」です。

 

二つ目は、藤枝にJリーグを、という動きと道州制の関係を考えました。

藤枝にJリーグを作るには現実として1万人規模のスタジアムが必要になります。

現在有力な候補である藤枝総合運動公園サッカー場は5000人規模だと聞きます。

1万人規模にするにはスタジアムの改修が必要です。

ざっと数十億円かかるようです。

そのため市の予算ではハードルが高いようです。

 

道州制の考えは、広域行政は州、住民サービスは人口30万人規模の区が行うことです。

その前提として財源と権限を国から州及び区に移します。

そのようにして住民のニーズをより反映しやすい仕組みを作るのです。

区が行う住民サービスは教育、医療、福祉といった住民生活に密着した部分です。

 

例えば5市2町(藤枝、焼津、島田、牧之原、御前崎市、吉田、川根本町)がまとまり、区になったとします。

今までは藤枝市単独では厳しいと思われた費用も区になり財源と権限が入れば可能となります。

 

今年6月スタジアム改修の署名が5.5万人の署名が藤枝市に提出されました。

その後の藤枝市の対応は分かりませんが、5.5万人の署名はすごいです。

もし、財源と権限を持った区が誕生していて5.5万人の署名が集まればスタジアム改修は可能ではないかと思います。

 

すなわち、民意実現のハードルが道州制により下がるのです。

財源と権限を持った区になれば今まで市の予算と権限ではできなかったことができるのです。

 

住民の暮らしに密着したことは住民の意思で決定できる仕組みが道州制なのです。

 

サッカーを通じてこのようなことを考えましたが、サッカーに限らずいろんなことを住民が決定できる仕組みはあったほうがいいですよね。

 

道州制への第一歩としての大都市地域特別区設置法案が10日衆院本会議で可決されました。

大阪維新の会の主張が通った形です。

 

大阪では一歩先に区長を公募して就任させました。

今までの区長より予算と権限を強化しました。

任期制ですので実績が出ないとクビです。

新区長は必死になって住民の意見を聞くでしょう!

 

次は区割りを行い、区長を公選で選ぶのです。

これにより住民に選ばれた住民目線の区長が誕生するのです。

 

大阪維新の会はこの流れ「体制改革」の流れを全国で実現したいと考えています。

 

よりよい日本にするために何が必要か是非一緒に考えましょう!

 

では、今日も一日がんばろう!