6月定例会厚生委員会

他の議員が行う質問を聞けばしっかり調べてきたかどうかはすぐに分かってしまいます。そのような中、厚生委員会での質問を聞いた先輩議員数名より「しっかり調べてきましたね！」と声を掛けて頂きました。一番厳しい目で見られている議員から評価され、更に翌日の新聞にも取り上げられ嬉しかったです。以下に今回行った答弁の一部を記載します。

こども医療費助成制度の拡充について

Ｑ　昨年の知事選で、川勝知事は、こども医療費助成年齢対象の上限を中学３年から高校３年生まで引き上げると公約をした。知事の公約で、それでなくても財政で苦しんでいる市町が負担をしなければいけないというのは納得できない。百歩譲って、市町会、町村会の共同声明で、財政力指数によって、今現在２分の１から４分の１まで区分している補助率を入・通院とも一律２分の１にして欲しいという要望に対して県の所見を伺う。

Ａ　どういう形がよろしいのか、あり方として、今後、議論を深めていきたいと考えているところでございます。

Ｑ　議論をこれから行い深めていくとのことなので、その点は期待する。

　もう一つ、事務コストがかさむことから、35市町では所得制限を設けていないが、県からの助成には所得制限を設けている。その分、市町の負担になっているが所得制限撤廃の考えはないか。

Ａ　市町が撤廃している理由がどういうものなのか真摯にお話を伺わせていただきながら、もっともだという理由があれば、またいろんな議論があろうかと思っております。

要望　市町の意見を真摯に聞き撤廃を含め対応をお願いする。

　地域医療介護総合確保基金積立金について。

Ｑ　今後の地域医療は、各医療機関が強み弱みを補完しあう広域連携が必用。市民、県民にどう理解を得るか。

Ａ　県域ごとの検討会、あるいは全県的なシンポジウムを開催し、地域医療構想の考え方というものを啓発してまいります。

Ｑ　同様に医療機関にも理解を得る必要がある。現在、各公的医療機関に2025プランを出して貰っていると聞くが、今後どのようにそれらを調整していくのか。

Ａ　今年度は、民間の病院も含めて、県域にある全ての病院についてプランを策定していただき、情報の共有、話し合いをしていただいて、地域の医療体制を整えていきたいと考えております。

多様な精神疾患医療連携体制整備事業費について。

Ｑ　スマートフォンのオンラインゲームなどに過度に依存する「ゲーム障害」、これが世界医療健康機関（ＷＨＯ）に新しく疾病として追加された。いち早く県としても対策を考えるべきだと思うが、県の所見を伺う。

Ａ　行政や医療、福祉、教育等の関係者から成る連携会議を今年度新たに開催いたします、その中で「ゲーム障害」についての状況の把握や、今後どのように取り組んでいくのかを検討したいと考えております。

Ｑ　アルコール依存症なら、断酒会という当事者グループがあり、そこと協力をして、リカバリーミーティング、または啓発リーフレット作成、自助グループフォーラムを開催するなど、具体的な施策がとれるが、今後、「ゲーム障害」の当事者グループ設立に向けてどのように支援をしていくのか、県の所見を伺う。

Ａ　今後、医療機関にて適切に診断、治療ができるよう医療従事者研修を行う、また、適切に支援できるよう相談事業所等に対する支援者研修も行い、当事者グループ等の育成も取り組んでいきたいと考えております。

要望　「ゲーム障害」は、ゲームによって社会生活に支障をきたすという大きな問題だと認識している。しかし、お酒も適量を飲む分には悪いものではないのと同様、ゲームも適度に遊ぶ分には悪くはない。コンピューターゲームをスポーツのように競い合う「ｅスポーツ」では、ワールドカップが開催されるなど、大きなマーケットとして期待されている。過度な規制によりマーケットを潰してしまわないよう、社会生活に支障が出てしまった方々への支援を行って貰いたい。

地域包括ケアシステムの構築の推進について。

Ｑ　地域で小規模多目的ホームを経営され数年前から地域包括ケアシステムの普及に尽力されている方に直接お話しを聞いた。今後、地域で頑張っている人にフォーカスし、成功のスタイルを横展開していくべきだと思うが県の所見を伺う。

Ａ　これからは市町村のほうを回って、具体的なヒアリングをしながらどういったところに課題があるのか。あるいは、どういったところが非常にすぐれているのか。もしすぐれているなら、ほかのところでもできないのかといったことを市町村を回ってやっていきたいと思います。

要望　焼津市豊田地域まちづくり推進協議会が設立し、焼津市、県と連携しながら地域をよくしていこうという動きがある。今後、そこで地域包括ケアシステムも議題とし、豊田での成功事例を焼津市内に広げていきたい。焼津市が地域包括ケアシステムの根付いた住みよい地域になるために県も連携及び協力を今まで以上にお願いする。

保育人材の確保、確保対策について。

Ｑ　保育は健康福祉部、私立幼稚園は私学振興課、すなわち文化・観光部、さらに、公立幼稚園は、教育委員会と３つの部署の縦割りになっている。

　調べたところ、私立幼稚園と保育所の窓口を一本化した県が11県ある。さらに、公立幼稚園まで含めて一本化した県は、そのうちの６県ある。静岡県として、縦割りの弊害を感じているのであれば、窓口の一本化を検討すべきだが、県の所見を伺う。

Ａ　平成26年に内閣府のほうから、市町村及び都道府県は子ども・子育て支援制度の総合的な推進を図るため、認定こども園、幼稚園、保育所及び子育て支援事業の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制を整備することが望ましいという趣旨の告示が出されております。

　こういったことから考えまして、他県で、今、お話あったように既に担当部局の一元化が進んでいるところもあると伺っておりますので、研究をしてまいりたいと考えております。

街頭演説572日目　グランリバー交差点

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