諸田ひろゆき 公式Blog
2012年9月3日
維新八策 言葉の意味 地方財政計画・地方交付税とは
おはようございます。諸田ひろゆきです。
昨日のブログにも記載しましたが維新八策の最終版全文が発表されました。
最終決定は8日になるそうです。
8日までは今回の最終版を元に説明をしていきたいと思います。
今回は、地方財政計画・地方交付税の意味です。
最終版でも維新八策の1番目にくる政策は1．統治機構の作り直しです。
最終版では、その理念・実現のための大きな枠組みが7項目から8項目に増加しました。
また、基本方針も10項目から12項目に増加しました。
その基本方針の一つに「地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止」が掲げられています。
ここでもまた、分かるようで分からない地方財政計画・地方交付税という単語が出てきますね。
そこで今回も分かっているようで分からない。知っているようで説明はできない。
そんな言葉の意味を説明します。
地方財政計画とは
地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類です。この計画を元にして地方交付税等の地方財源の保障がなされるほか、各地方公共団体の財政運営上の指標としての役割も担っています。
地方交付税とは
地域によって地方税の収入額に差があることから、地方間の財政力の不均衡を調整し、すべての地方自治体に財源を保障するため、国に一旦集めてから交付される税です。
なんとなく分かりましたか？
なぜこれが問題なんだろうと思いませんか？
地方財源の保障をしてくれたり、地方間の財政力の不均衡を調整してくれるのになぜ廃止するんだろうと思いませんか？
簡単に言えば、これらのせいで地方が自由にお金を使えない現実があるためです。維新八策ではこれらの廃止の代わりに「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」を掲げています。
地方の事はそこに住む住民が決定できるようにする仕組みの一つです。
地方分権には「財源」「権限」「人間」の3ゲンを国から地方に移動しなければなりません。
「地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止」と「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」は「財源」の移動です。
ちなみに、維新八策最終版で掲げられている衆議院議員を240人に削減する案も地方分権の考えに沿っています。
地方分権により国の仕事が地方に移動します。当然、官僚も地方に移動しますが国会議員も地方に移動させるのが狙いです。
維新八策を見ると「体制改革」を行うために様々な案が有機的に繋がっていることが分かります。
できるだけ分かりやすく維新八策を理解してもらえるようにいろんな角度から説明していきたいと思います。
是非、大阪維新の会及び維新八策に注目してくださいね。
では、今日も一日がんばろう！
