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日本維新の会、公約原案の要旨


おはようございます。諸田ひろゆきです。

 

日本維新の会、公約原案が発表されました。

原案は党綱領「維新八策」をもとに国会議員団が作成したようです。

橋下氏らとの擦り合わせはまだほとんどしていないため、本部は今後、国会議員団と調整して内容を修正する方針です。

また、情報の入手先は産経ニュースで日本維新の会ではありません。

 

今後正式な公約が出されたときに、どこが変わったのか、なぜ変わったのか、ということを知るうえで情報として残しておくことが大切だと思い以下に転載します。

 

産経ニュース記載(2012.10.26 13:38)の日本維新の会、公約原案の要旨

 

【基本理念】

「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。

 

【憲法改正による統治機構改革】

任期4年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。

 

【行財政改革】

衆院定数を240人に削減、歳費などの経費も3割削減。キャリア官僚の40歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。

 

【外交・防衛】

日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方4島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。2045年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。

 

【経済・雇用・税制】

日銀に100兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加、自由貿易協定(FTA)拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム(国民への最低生活保障)的な考え方を導入。

 

【社会保障制度改革】

年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。

 

【農業】

農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。

 

【エネルギー】 既設の原子炉を持つ原発は2030年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。

 

【教育改革】

日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

 

転載以上

 

今後どのような議論があり、最終的にどうなるか、是非興味を持って下さい。

 

では、今日も一日がんばろう!