維新八策「国民利益のために既得権益と闘う成長戦略」について

諸田ひろゆき公式Blog

2013年1月26日

おはようございます。諸田ひろゆきです。

本日は説明のボリュームが多いですが、是非読んで頂きたい内容です。

では本日も、維新八策について、なぜその項目が必要なのか等、簡単に説明します。

6．経済政策・雇用政策・税制に掲げられている「国民利益のために既得権益と闘う成長戦略」について説明します。

成長戦略として農業・介護・電力について述べます。

農業について。農業は地域経済の核として重要ですし、高齢化が進むなかで成長が期待できる分野でもあります。日本の農業は改革が決定的に遅れており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に交渉参加するとなれば、改革のラストチャンスとも言えます。

ぜひ、今年を農業改革元年にしてもらいたいと思います。兼業農家中心の政策を変え、産業として「強い農業」を育てていくことが重要です。

米の生産調整（減反政策）を廃止し、専業農家に支援を集中させ、同時に株式会社の農地所有を認めて大規模化を進める必要があります。

介護について。公立の施設を除けば、ほとんどの特別養護老人ホームや認可保育所は、社会福祉法人という非営利法人によって経営されています。

もともとは慈善に基づいて戦後の福祉の拡大に大きな役割を果たしましたが、それがそのまま残ってしまいました。

世襲が認められ、法人が私物化されています、補助金が投入されるにもかかわらず経営のガバナンスが機能せず、巨額の内部留保を抱えている、などさまざまな批判があります。

率直に言って、社会福祉法人を見直さずして、福祉ビジネスを拡大させ、そこで雇用機会を生み出すことは難しいでしょう。

社会福祉法人と普通の株式会社が同じ競争条件で戦う環境を急ぎ整えるべきです。

社会福祉法人の中でも、良いところは伸びて、悪いところは退出するという当たり前のことが起きることが必要で、それによって利用者のニーズは汲み取られます。

生産性を上げ、利用者の潜在的ニーズを汲み取る産業にしていかないと、介護を成長分野にすることは難しいし、そこで働く人たちの賃金を上げることも難しい。

電力について。小型で高効率の発電が可能になったことで、発電分野における独占の根拠は失われており、１９９０年代から自由化が議論されてきましたが、電力会社の反対で実質的な独占が続いてきました。

今度こそ、発・送電分離、小売りの全面自由化という本格的な自由化を行うべきだと思います。

電力小売りの分野は、スマート家電や、家庭内電力制御システム（ＨＥＭＳ）、プラグイン自動車など、広範な業種に関連する数少ない成長分野でもあります。

以上の、農業・介護・電力という３つの産業は、それぞれ性格は違いますがいずれも担い手を限定して、そのことで供給を安定化させてきた分野です。

しかし、いつのまにか政治力と結びつき、時代に応じた改革ができなくなってしまいました。

参入規制のために外から知恵と資金を集めることができず、革新も起こりにくい。

開かれた産業にして、利用者の立場に立った競争が行われるようにすることが必要です。

もちろん、いずれも政治力の強い産業ですから、改革を断行しようとすれば、既得権の猛反発を食らいます。

農業や介護は、せめて被災地を「改革特区」とすることで一歩を踏み出せないでしょうか。

東北が変わることで、日本全体も変われます。

既得権を打破するには危機感の共有が必要です。

震災後、かつてよりもはるかに危機感が強くなっています。

この危機感をムダにせずに、成長のための改革を実行したいと思います。

これこそが「国民利益のために既得権益と闘う成長戦略」です。

いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。

今後も言葉の意味の他、内容の説明等ブログで説明したことを反映させていきます。

是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。

では、今日も一日がんばろう！