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維新八策「ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換」について


おはようございます。諸田ひろゆきです。

 

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では本日も、維新八策について、なぜその項目が必要なのか等、簡単に説明します。

 

7.外交・防衛に掲げられている「ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換」について。

 

詳しく説明する前に言葉の意味をおさらいしましょう。

 

ODAとは

Official Development Assistanceの 略称で日本語では、政府開発援助と言われます。国際貢献のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことです。

 

では、詳しく説明しますね。

 

日本のODAの概要

二国間援助

先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助することです。

有償資金協力は、グラント・エレメント(贈与要素)が25%以上であるものと定義付けられています。(グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなり、それだけ受け入れ国にとって負担は少なくなります。贈与の場合、100%となる。)また円で貸し付けられるため円借款などと新聞やテレビで報道されることもあります。

無償資金協力は、援助相手国に返済の義務がありません。

技術協力は、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされています。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされています。研修員の受入れが最も多いです。

日本が2国間援助の累積総額で一番援助している国は中国です、2007年度末までに、円借款:約3兆3165億円、無償資金協力:約1510億円、技術協力:約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになります。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力(円借款)に限り2008年の北京五輪を境に打ち切りました。

多国援助

日本は国際連合世界食糧計画 (WFP) 、国際連合開発計画 (UNDP) 、国際連合児童基金(UNICEF) 、世界銀行(IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っています。

特にアジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7パーセントで米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任しています。このうち日本は1986年から2007年度までの間に2兆3000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助を行っており、対中円借款が終了した2008年以降はそれを埋め合わせるように対中資金援助が増額しています。2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助が決定しています。

 

ODAの理念は開発援助ですが、実際多くの見返りがあります。過去アジアにおけるODAにより日本企業の多くは市場開拓を行うことができました。

支援される国には喜ばれ、日本にとっては市場開拓に繋がるODAを戦略的に考え直す必要があります。

 

いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。

http://morotahiroyuki.jp/ishin8saku

今後も言葉の意味の他、内容の説明等ブログで説明したことを反映させていきます。

 

是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。

 

では、今日も一日がんばろう!