維新八策実現に向けて（12）

諸田ひろゆき公式Blog

2013年3月26日

おはようございます。諸田ひろゆきです。

静岡市議会議員選挙が終わりましたので昨日から地元静岡第2区にて街頭演説を再開しました。

草の根的な活動をコツコツと積み上げていきます。

では、本日も「維新八策実現に向けて」と題して日々のニュースに維新八策をからめて理解を深めていきたいと思います。

維新八策実現に向けて（12）

維新八策「4-基-2 教育委員会制度の廃止」実現に向けて。

日本維新の会は教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めました。

これにより、地方教育行政法や地方自治法などを改正することで教育行政の最終責任が政府にあることを明確にし、自治体は首長のもとで、行政部局で教育事務を行うようにします。

なぜなら、現在の教育委員会制度には、①権限と責任の所在が不明確②地域住民の意向が十分に反映されない③迅速さ、機動性に欠ける。などの問題があるためです。

橋下徹日本維新の会共同代表は、大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰後に自殺した問題で、「責任が市教委にあるのか学校にあるのか分からず、組織の大欠陥だ」と教育委員会制度への批判をしています。

今後も日本維新の会は維新八策の実現に向けて是々非々で行っていきます。

では、最後にサクッと言葉の意味のおさらいをしましょう。

教育委員会制度とは

教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行する制度です。教育委員会は、各自治体の長が任命します。したがって、市町村には市町村の、都道府県には都道府県の教育委員会があります。多くの場合、人数は5人で、その中の1人が教育長をつとめています。任期は4年。

いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。

是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。

では、今日も一日がんばろう！