諸田ひろゆき 公式Blog
2013年4月9日
維新八策実現に向けて（19）
おはようございます。諸田ひろゆきです。
昨日は盟友である白浜君が街頭演説応援に駆け付けてくれました。
仲間がいると心強いですね。嬉しかったです。
会社に出社してFBを立ち上げると数名から今日藤枝駅でやってましたね。というメッセージが入っていました。
嬉しさ倍増です！
どこかで見かけたら気軽に声を掛けて下さいね！
では、本日も「維新八策実現に向けて」と題して日々のニュースに維新八策をからめて理解を深めていきたいと思います。
維新八策実現に向けて（19）
維新八策「1-基-8 地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止」実現に向けて。
3月31日放送の「新報道2001」で日本維新の会の橋下徹共同代表は「地方交付税制度をなくさなければいけない。改革を本気にさせない麻薬みたいなものだ」と述べました。
そこで今回は橋下徹氏の言葉をもう少し詳しく説明したいと思います。
その前にサクッと言葉の意味をおさらいしましょう。
地方財政計画とは
地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類です。この計画を元にして地方交付税等の地方財源の保障がなされるほか、各地方公共団体の財政運営上の指標としての役割も担っています。
地方交付税とは
地域によって地方税の収入額に差があることから、地方間の財政力の不均衡を調整し、すべての地方自治体に財源を保障するため、国に一旦集めてから交付される税です。
橋下徹氏が述べた「改革を本気にさせない」とは、本気になって改革を行い、財政健全化をするとそれが地方財政計画に反映されます。すると地方交付税が減額される場合があります。一生懸命がんばった結果、地方交付税が減らされ財政が苦しくなるのではがんばる気が起きないですよね。
また、「麻薬みたいなものだ」とは、一旦楽してしまうと苦しさを伴う抜本的な改革はできません。ずっと地方交付税にたよらなければやっていけなくなってしまいます。
これらのことを橋下氏は「改革を本気にさせない」と表現したのです。
では、どうしたらいいの？対案はあるの？と聞きたくなりますよね。
日本維新の会は先の衆議院選挙の時にそれについての政策を掲げて戦いました。
それは、消費税を11％にして、5％を地方が財源とする。6％は税収の少ない地方との調整費として使うという案です。
これは、道州制を行い権限と財源を地方に移し地方のことは地方で決め、地方が改革を本気で行える体制作りの一つです。
橋下氏はこうも述べました「既得権打破と地方分権は絶対に自民党にはできない。ここに維新の役割がある」
地方交付税を止めることは地方に幅を利かせていた財務省が猛反発をします。
消費税を地方の財源にすることも同様に財務省は猛反発をします。
正に既得権打破と地方分権です。
月内には自民が道州制法案提出をします。
財源と権限の移譲を伴う道州制が本当にできるのか。しっかりと見守っていきましょう。
勿論、日本維新の会は「骨抜き」にならないように追求をしていきます。
いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。
http://morotahiroyuki.jp/ishin8saku
是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。
では、今日も一日がんばろう！
