諸田ひろゆき 公式Blog
2013年4月16日
維新八策実現に向けて（24）
おはようございます。諸田ひろゆきです。
島田市議選、日本維新の会公認候補が決定しました。
青島まさとら氏です。
世界各地を廻り様々な価値観の違いを、身を持って体験した男です。
その経験を活かし、小学校の道徳の時間に講師として招かれ講演を行っています。
是非注目してください！
http://masatora.web.fc2.com/profile.html
では、本日も「維新八策実現に向けて」と題して日々のニュースに維新八策をからめて理解を深めていきたいと思います。
維新八策実現に向けて（24）
維新八策「4-基-2 教育委員会制度の廃止（首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視）教育行政制度について自治体の選択制」実現に向けて
政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田早稲田大総長）が取りまとめた教育委員会制度の抜本改革に関する提言の最終案が11日、判明しました。
教育委員会制度の廃止までは踏み込んでいませんが、「教育委員会の性格を改める」と明記、地方自治体の教育行政トップを首長が直接任免する教育長とし権限を強化、教育委員会は教育長の諮問機関と位置づけました。
これにより、首長の意向を教育行政に反映させ、責任の所在が明確になります。
橋下徹さんは教育委員会の問題点の一つとして責任の所在がはっきりしない点を言われます。その点について今回の提言は責任の所在を明確にすることで一歩前進だと言えます。
現在は首長の意向を教育行政に直接反映できません。この問題点について橋下徹さんはこんなことも言ってます。「選挙の時、私は首長になったら教育行政をこう改革します！という候補者がいるが、指揮命令権が首長に無いのになぜ出来ると言うのか？そう言ってる人は嘘を言ってるのですよ」
実際そのような公約を言われている方が確かにいますね！
でも、今回の提言が実行されれば首長が直接教育長を任免できる権限を持ちますので言えますね。
では、本日も最後にサクッと言葉の意味をおさらいしましょう。
教育委員会制度とは
教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行する制度です。教育委員会は、各自治体の長が任命します。したがって、市町村には市町村の、都道府県には都道府県の教育委員会があります。多くの場合、人数は5人で、その中の1人が教育長をつとめています。任期は4年。
教育委員会制度の問題点も付け加えておきますね。
小中学校と高校が市町村と都道府県という別レベルの教育委員会にゆだねられている意味がないことや、教育委員会が公選制でないために文部行政の末端となっていること、さらに、教育委員会の強大な権限と官僚的な組織が学校の主体性の発揮を阻害していることなど、現行の教育委員会制度には多くの批判があります。社会教育・生涯学習部門の可能な限りの民間委託と学校教育に関する権限の校長への移管により、教育委員会の廃止、大幅な整理縮小などが提案されています。
いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。
http://morotahiroyuki.jp/ishin8saku
是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。
では、今日も一日がんばろう！
