諸田ひろゆき 公式Blog
2013年4月26日
維新八策実現に向けて(32)
おはようございます。諸田ひろゆきです。
昨日は六軒川北交差点にて街頭演説を行いました。
見て下さった方がわざわざコメントを書いて下さり嬉しい限りです。
いろんな所に出没します。見かけときはコメントを頂けると嬉しいです。凄く励みになります!
では、本日も「維新八策実現に向けて」と題して日々のニュースに維新八策をからめて理解を深めていきたいと思います。
維新八策実現に向けて(32)
維新八策「4-5 教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ、4-基-1 文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ、4-基-2 教育委員会制度の廃止、教育行政制度いついて自治体の選択制」実現に向けて
全国知事会など地方6団体は19日、政府の教育再生実行会議がまとめた教育委員会の改革案に反対する共同意見書を文部科学省に提出しました。
意見書は改革案について「首長は教育長を任命できるが、指揮監督できない」として、関与が弱いと主張。自治体が教委を置かないことを認める制度を導入し、首長が直接、教育行政を担当できるようにすべきと訴えました。
今回の全国知事会の動きは教委改革案に地方が反対という図式です。
全国知事会の意見書は、維新八策に近い内容です。
日本維新の会は大阪という地方で生まれた政党ですので当然、目線は中央でなく地方です。
今後、中央教育審議会に諮問し年内に答申を得て、来年の通常国会に関連法改正案が提出されます。どのような内容の関連法改正案が提出されるか注目していきましょう。
では、本日も最後にサクッと言葉の意味をおさらいしましょう。
教育行政機関とは
国及び地方公共団体がその行政権を行使するには、一定の機関が必要です。そこで、国及び地方公共団体はそれぞれ、その行政権を行使し、所掌事務を担当するために機関を設けます。その機関を行政機関と呼び、教育行政機関もこの機関の一つです。
教育行政機関主導とは、文部科学省が決めたことを、教育委員会をとおして学校で行わせるという上意下達の関係をいいます。現在は一定水準以上の労働力を大量に求める時代ではありません。個性を大切にし、伸ばすことで世界に通用する人材を育てることが教育に求められる時代です。そのために、現在のように上意下達により現場での自由なアイデアを生かせない教育行政機関主導を改め生徒・保護者主導にするべきという考えです。
いままでブログで説明してきた内容を、維新八策全文をベースに見やすくまとめたサイトがあります。
http://morotahiroyuki.jp/ishin8saku
是非これからも、日本維新の会及び諸田ひろゆきに注目してください。
では、今日も一日がんばろう!